クーリングオフとは？
商品を売買する、業務を依頼する等は契約(約束)を通して実行されます。契約は必ずしも契約書に署名押印することが契約締結ではなく、申込みと承諾による意思表示の合致があれば、法律上の権利義務が発生します。民法では、原則一旦契約を締結してしまったら、一方的に契約を取止めたり、内容を変更することは出来ないことになっています。
しかし、上記の原則をどんな場面でも守ってしまうと我々にとっては、非常に辛いかと思います。クーリングオフとは消費者にとって不意な取引がなされた場合に、消費者に対して「一定期間頭を冷やしてよく考える余裕」を与えることを目的としている制度です。
この期間内に、じっくり考えなおして、「自分に必要な物ではないものを買ってしまった」等、頭を冷やして考えてみると、とても支払えない等と思ったら、消費者は一方的に取引をやめることが可能になります。支払った金額は返金され、損害賠償等は請求されることがありません。また、相手業者の費用で原状回復を請求できます。
クーリングオフと内容証明郵便
クーリングオフには、内容証明郵便が効果的です。証拠も残りますし、クーリングオフは書面によって行うことが法律で定められています。
ハガキをコピーし、配達証明付きで送付することも可能ですが、やはり内容証明郵便を配達証明付きで送付することが一番確実です。
クーリングオフの期間
※どんな取引でもクーリングオフの対象となるわけではなく、クーリングオフは期間と取引が決まっていますのでご注意ください。
また、期間は書面が交付された日を初日として参入して計算します。（海外先物取引は翌日から起算します）
クーリングオフは発信主義
クーリングオフは発信主義となっております。
例えば、自宅にセールスマンがやってきて、すすめられるがまま布団を購入した場合、申込書面又は、契約書面など契約内容が記載して明らかにした書面の交付が消費者に対してなされた日から８日間となっております。
上記のクーリングオフができる期間の７日目に内容証明郵便を配達証明付きで送付し、相手方に９日目に届いた場合でも発信された日を基準とするため、クーリングオフが可能です。
また、クーリングオフの妨害があった場合は、クーリングオフ期間が延長され、契約書面などに法律で決められた記載事項が記載されていないときなどは、クーリングオフ期間のカウントがされません。
ご自身で判断がつかない場合は、お気軽にご相談ください。
クーリングオフ・中途解約手続きのお申し込み
クーリングオフ・中途解約手続きのお申し込みを承っております。お気軽にお申し付けください。
クーリングオフ・中途解約手続きに関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
クーリングオフ・中途解約・内容証明郵便作成の対応地域のご案内
- クーリングオフ・中途解約手続きに伴う、内容証明郵便作成・送付は全国対応となります。札幌近郊や札幌市内のお客様は直接お会いして内容証明郵便作成を行うことが可能です。東京や大阪など直接お会いさせて頂く事が難しい場合は、電話・メール・郵便・ＦＡＸなどを利用して業務を行います。
- 北海道 札幌市 石狩市 北広島市 江別市 小樽市 岩見沢市 苫小牧市 北見市 旭川市 帯広市 釧路市 函館市 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市 武蔵野市 町田市 八王子市 三鷹市 西東京市 狛江市 国分寺市 国立市 調布市 府中市 武蔵村山市 福生市 多摩市 稲城市 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
